カメラ情報センターレポート

(2005.9.11)

カメラ業界研究

 オリンパス株式会社(その2:事業展開と業績) − 2004年度 -


カメラ、内視鏡および情報通信を柱に事業展開

 

 オリンパスは、国内外に子会社152社および関連会社16社を有しいる(2005年3月31日時点)。これまでカメラなどの映像事業、内視鏡などの医療事業を柱に事業展開してきたが、2004年6月にIT分野の新規事業投資育成事業を営む「ITX株式会社」を連結子会社化し、情報通信分野にも参入した。現在、オリンパスグループの事業は、映像、医療、ライフサイエンス、産業、情報通信及びその他に分けられており、各事業部門の主要製品と事業内容は下表のようになっている。 なお、映像事業部門と医療事業部門は2004年10月、それぞれ「オリンパスイメージング株式会社(現連結子会社)」と「オリンパスメディカルシステムズ株式会社(現連結子会社)」に分社化された。

 

オリンパスグループの各事業部門の主要製品と事業内容

事業部門

主要製品及び事業の内容

映像

フィルムカメラ、デジタルカメラ、録音機、MOドライブ

(オリンパスイメージング株式会社)

医療

医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡

(オリンパスメディカルシステムズ株式会社)

ライフサイエンス

血液分析機、生物顕微鏡、ゲノム医療事業

産業

工業用顕微鏡、工業用内視鏡、プリンタ、バーコードスキャナ、測定機

情報通信

携帯電話などのモバイル端末、モバイルソリューション、モバイルコンテンツサービス、ネットワークインフラシステム販売・システム開発、半導体関連装置・電子機器の販売

(ITX株式会社)

その他

システム開発、他

共通

他持ち株会社、金融投資

 

 

オリンパスグループの海外生産拠点、映像(カメラ)部門は中国、医療部門は欧州中心

 

 オリンパスグループの生産拠点は、映像、医療、ライフサイエンス、産業のいずれの部門も国内外にある。但し、海外の生産拠点に関しては、映像部門の製造子会社が中国をはじめとするアジア(計6社:2005年3月末時点)に集中しているのに対し、医療部門とライフサイエンス部門の製造子会社はドイツや英国など欧州に集中している。なお、映像部門のうち、カメラ関連の主な生産開発拠点は下表の通りである。

オリンパスグループのカメラ関連の主な生産開発拠点

事業所(会社)の名称等

事業内容

所在地

オリンパスイメージング

技術開発センター石川

デジタルカメラの開発

東京都八王子市

オリンパスイメージング

技術開発センター宇津木

カメラの開発

東京都八王子市

オリンパスイメージング

辰野事業所

デジタルカメラの生産

長野県辰野町

オリンパスオプトテクノロジー
大町事業所

カメラのモールド部品の生産

長野県大町市

オリンパスオプトテクノロジー
坂城事業所

カメラ用レンズ、ユニット部品の生産

長野県坂城町

オリンパスオプトテクノロジー
八王子事業所

デジタルカメラ等の生産技術開発

東京都八王子市

Olympus (Beijing) Industry & Technology Ltd.

オリンパス(北京)科技有限公司

中国における映像関連商品の製造、販売

中国

Pan Yu Branch

デジタルカメラ、カメラ、録音機、カセットテープの生産

中国

Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.

オリンパス深圳工業有限公司

デジタルカメラ、カメラの生産

中国

Beijing Beizhao Olympus Optical Co., Ltd.

北京北照オリンパス光学有限公司

デジタルカメラ、カメラの生産、販売

中国

Olympus (Guangzhou) Industrial Ltd.

デジタルカメラ、録音機の製造

中国

 

2004会計年度の連結売上高は8,135億円、デジカメ不振で当期利益はマイナスに

 

 オリンパスグループの過去10年間の連結売上高の推移をまとめると下左図のようになる。1995会計年度(1995年4月〜1996年3月)の連結売上高は2,561億円であったが、その後順調に売上高を伸ばして2003会計年度(2003年4月〜2004年3月)の連結売上高は6,336億円となった。2004会計年度(2004年4月〜2005年3月)には、IT関連企業のITX株式会社を傘下におさめ8,135億円となった。 部門別にみると、医療事業やライフサイエンス事業は好調を維持したが、これまでデジタルカメラが好調だった映像事業は、デジタルカメラ市場激化による販売シェア低下や販売価格の下落が影響して2004会計年度の売り上げが前連結会計年度比6.4%減少、営業損失を計上するなど不振だった。情報通信事業は、連結調整勘定償却費の負担により営業利益は得られなかった。こうしたことから、最終的に2004会計年度の当期利益はマイナスになった。

 

 

 

売上の約55%は欧米諸国

 

 オリンパスグループの2004会計年度(2004年4月〜2005年3月)の地域別売上高の構成は、日本が30.8%、北米が24.8%、欧州が29.9%、アジアが11.5%、その他が3.0%となっており、売上の54.7%を占める欧米諸国への輸出依存度が高いことが分かる(下図)。

 

 

 

映像事業はデジタルカメラ分野が約9割を占める

 

 オリンパスグループの2004会計年度(2004年4月〜2005年3月)の事業部門別売上高構成比は、映像部門が34.1%、医療部門が23.3%、 情報通信が20.1%、ライフサイエンス部門が9.7%、産業部門が6.1%、その他が1.6%となっており(下左図)、映像部門と医療部門 および情報通信部門が同社の柱であることが分かる。映像部門の主要製品は、フィルムカメラ、デジタルカメラ、録音機、MOドライブであるが、デジタルカメラの売上高が映像部部門 全体の89.7%を占めている(下右図)。

 


 

 

研究開発費、医療部門とライフサイエンス部門で約50%、映像部門は約25%

 

 オリンパスグループの研究開発費は近年、多少の増減はあるものの概ね300億円強程度で推移してい たが、2004会計年度(2004年4月〜2005年3月)は約477億円(売上高の約6%)になった。また、2004会計年度の研究開発費の事業部門別構成比は右下図のようになる。現在、オリンパスグループの売上高は映像部門が最も多いが、研究開発費では、医療部門が全体の35.6%で映像部門(25.2%)を上回っている。

 

  

 

【参考文献】
 ・OLYMPUS FACTS 2003/2004
 ・OLYMPUS ANNUAL REPORT 2005 "A CLEAR VISION FOR THE FUTURE"
 ・オリンパス光学工業株式会社 有価証券報告書(第137期)

 

HOME

Copyright (C) 2003-2005 Camera Information Center.  All rights reserved.