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カメラ情報センター特別分析
- 第9回(2004.1.23) -
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カメラ業界研究 - オリンパス株式会社(その2:事業展開と業績) - |
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オリンパスは国内外に子会社82社および関連会社6社を有しており (2003年3月31日時点)、グループの事業は映像、医療、産業及びその他製品の製造販売に分けられている。また、グループ各事業部門の主要製品と事業内容は下表のようになっている。 オリンパスグループの各事業部門の主要製品と事業内容
オリンパスグループの海外生産拠点、映像(カメラ)部門はアジア、医療部門は欧州中心 オリンパスグループの生産拠点は、映像、医療、産業のいずれの部門も国内外にある。但し、海外の生産拠点に関しては、映像部門の製造子会社が中国をはじめとするアジア(計5社:2003年3月末時点) に集中しているのに対し、医療部門の製造子会社はドイツや英国など欧州に集中している(欧州以外ではフィリピンの1社のみ。計6社:2003年3月末時点)。また、産業部門はシンガポールと英国に製造子会社をそれぞれ1社ずつ有している。 なお、映像部門のうち、カメラ関連の生産開発拠点は下表の通りである。 オリンパスグループのカメラ関連の生産開発拠点
2002会計年度の連結売上高は5,643億円、営業利益は623億円 オリンパスグループの過去10年間の連結売上高の推移をまとめると下左図のようになる。1993会計年度(1993年4月〜1994年3月)の連結売上高は2,396億円であったが、その後順調に売上高を伸ばして2002会計年度 (2002年4月〜2003年3月)の連結売上高は5,643億円となった。部門別にみると、デジタルカメラが好調な映像部門と内視鏡が好調な医療部門の売上高の伸びが顕著で、これらの部門が全体の売上増を支えている。 また、過去6年間の利益の推移は右下図のようになり、1999会計年度に営業利益と当期利益が前年同期比で減少したものの、それ以降は上昇傾向にある。
売上の約63%は欧米諸国 オリンパスグループの2002会計年度の地域別売上高(仕向地別売上高)の構成は、日本が25.0%、北米が35.0%、欧州が28.1%、アジアが10.4%、その他が1.5%となって おり、売上の63.1%を占める欧米諸国への輸出依存度が高いことが分かる(下図)。
好調なデジタルカメラ分野が映像部門の業績を牽引 オリンパスグループの2002会計年度の事業部門別売上高構成比は、映像部門が43.4%、医療部門が47.6%、産業部門が7.9%、その他が1.2%となっており(下左図)、映像部門と医療部門が同社の柱であることが分かる。映像部門の主要製品は、フィルムカメラ、デジタルカメラ、録音機、MOドライブであるが、デジタルカメラと銀塩カメラの売上高が映像部部門の (71.4%+22.0%=)93.4%を占めている(下右図)。近年はデジタルカメラ市場の拡大を背景にデジタルカメラ分野の売上が伸びる一方、35mmコンパクトカメラが主流のフィルムカメラ(銀塩カメラ)分野は市場縮小に伴い売上が減少している。しかし、デジタルカメラの売上増がフィルムカメラの売上減少を大きく上回るため、映像システムカンパニー部門の業績自体は大きく伸びている。映像部門の2003会計年度の上半期(2003年4月〜2003年9月)の業績も、前中間連結会計期間よりも売上高で29.1%増、営業利益で73%増と依然好調を維持している。
研究開発費、60%以上が医療部門。映像部門は約27% オリンパスグループの研究開発費は近年、多少の増減はあるものの概ね300億円強程度で推移している。一方、売上高研究開発費比率は、売上高が大きく増加する一方で研究開発費の伸びが抑えられているので、1997会計年度の7.8%から2002会計年度には6.2%になるなど減少傾向にある(左下図)。2002会計年度の研究開発費は347億円で、事業部門別構成比は右下図のようになる。現在、オリンパスグループの売上高は医療部門と映像部門で拮抗しているが、研究開発費では、医療部門が映像部門(26.8%)の2倍以上の62.2%と突出している。
【参考文献】 |
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