カメラ業界研究：ニコン３

カメラ業界研究　-　株式会社ニコン（その2：事業展開と業績）　- 2004年度

精機事業、映像事業、インストルメンツ事業を柱に事業展開

　ニコングループは、国内外にある子会社64社並びに関連会社11社で構成され、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、その他事業の製造販売を主な事業としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っている（2005年3月31日時点）。なお、グループ各事業の主な取扱製品は以下の通りである。

ニコングループの主な取扱製品

事業		主な取扱製品
精機事業		半導体露光装置、液晶ディスプレイ露光装置
映像事業		銀塩カメラ、デジタルカメラ、交換レンズ、スピードライト（ストロボ）、各種アクセサリー、フィルムスキャナ、ソフトウェア
インストルメンツ事業		生物顕微鏡、工業用顕微鏡、実体顕微鏡、測定機、検査機器
その他	特注事業	特注機器、宇宙関連機器、天体関連機器、原子力関連機器
	CMP装置事業	CMP装置^（注）
	望遠鏡事業	双眼鏡、単眼鏡、フィールドスコープ、ネイチャースコープ、ルーペ、大型双眼鏡、観光望遠鏡、携帯型レーザー距離計
	測量機事業	トータルステーション、GPS製品、建設用レーザー機器、セオドライト、レベル
	アイウェア事業	メガネフレーム、サングラス、ペンダントルーペ、メガネレンズ、補聴器

　　（注）CMP装置：LSI の製造工程にて配線膜や絶縁膜の表面を研磨して平坦（プレーン）にする装置。

ニコングループの生産開発拠点、国内14箇所、海外6箇所

　ニコングループの生産開発拠点は、国内に14箇所（製作所：5、子会社：8、関連会社：1）、海外に6箇所ある（海外の開発拠点は米国１箇所〔半導体関連機器の研究開発〕、海外の生産拠点はアジアに計5箇所〔タイおよび中国〕）。なお、カメラ関連の開発拠点は国内にあり、生産拠点は高級品が国内で普及品がアジアにある（下表）。

ニコングループのカメラの生産開発拠点

事業所（会社）の名称等	事業内容	所在地
大井製作所	基盤技術の開発、映像カンパニー製品の開発・設計等	東京都品川区
相模原製作所	光学ガラスの生産及びレンズの研究・開発	神奈川県相模原市
水戸製作所	生産技術の開発、特注製品の製造	茨城県水戸市
㈱仙台ニコン	カメラ、液晶ディスプレイ露光装置、半導体露光装置用ユニット等の製造	宮城県名取市
㈱水戸ニコン	半導体／液晶ディスプレイ露光装置用ユニット、カメラ等の製造	茨城県那珂町
世田谷工業㈱	カメラ交換レンズの部品加工、組立	山形県長井市
Nikon (Thailand) Co., Ltd.	カメラ、交換レンズ、デジタルカメラ用ユニットの製造	タイ
Nikon Imaging (China) Co., Ltd.	デジタルカメラ、デジタルカメラ用ユニットの製造	中国
Guang Dong Nikon Camera Co., Ltd.	デジタルカメラ用ユニットの製造	中国
Hang Zhou Nikon Camera Co., Ltd.	デジタルカメラ用ユニットの製造	中国

2004会計年度の連結売上高は6,385億円、経常利益は147億円で業績は回復基調

　ニコングループの過去10年の連結売上高の推移をまとめると左下図のようになる。1998会計年度（1998年4月～1999年3月）に大幅に落ち込んだがその後回復し、2000会計年度（2000年4月～2001年3月）の連結売上高は4,840億円となった。それ以降2003会計年度（2003年4月～2004年3月）までは横ばいだったが、2004会計年度（2004年4月～2005年3月）は、デジタルカメラと液晶用露光装置の販売が好調で連結売上高は6,385億円となった。

　ニコングループの過去10年の利益の推移は下図のようになる。ニコンの業績は、デジタルカメラとステッパー、液晶用露光装置などの売り上げに大きく左右される傾向がある。2002会計年度は

デジタルカメラが好調だったものの、ステッパーの売上が大幅に落ち込んでため経常利益はマイナスとなったが、2004会計年度は、デジタルカメラと液晶用露光装置が好調だったことから、経常利益は147億円となった。

　ニコングループの2004会計年度（2004年4月～2005年3月）の事業部門別売上高構成（外部顧客向け）は左下図に示すように映像部門が53.4％、精機部門が32.2％であり両部門で全体の85.6％を占めている。また、地域別売上高（仕向地別売上高）の構成は、日本が24.5％、北米が25.2％、欧州が21.7％、アジアが27.4％、その他が1.1％となっている。売上の約75％は海外であるが、近年はアジアの比率が高くなっている。

カメラ販売台数の推移　～好調なデジタル一眼レフ、台数シェアは約40％～

　ニコンのデジタルカメラと銀塩一眼レフカメラの販売台数の推移を示すと下図のようになる。デジタルカメラの販売台数は国内が近年、市場の成熟により頭打ちの傾向にあるものの、輸出は好調で、2004会計年度（2004年4月～2005年3月）のデジタルカメラの総出荷台数は661万台となった。デジタルカメラの中でも一眼レフタイプの出荷は、普及クラスの「Ｄ70」の投入が功を奏して大幅に伸び、2004年の台数ベースのシェアが39％、金額ベースのシェアは35％になった。一方、銀塩カメラ（フィルムカメラ）は減少に歯止めがかからず、主力の銀塩一眼レフの出荷台数は2004会計年度に24万台にまで落ち込んだ。

研究開発費　- 映像部門（カメラ）が最大に -

　ニコングループの研究開発費の推移は左下図のようになる。利益がマイナスとなった1998年とその翌年である1999年に落ち込んだものの、全体では増加傾向にあり、2004会計年度（2004年4月～2005年3月）の研究開発費は335億6,000万円、売上高に対する研究開発費比率は5.3％であった。また、研究開発費はこれまで精機部門が最も多かったが、2004会計年度には、映像部門が39.5％と最も多く、次いで精機の32.5％、インストルメンツの8.8％となった（右下図）。

(参考資料)

ニコンホームページ、Nikon Fact Book 2005、ニコンアニュアルレポート2005、有価証券報告書（第141期）他