カメラ業界研究　-　株式会社ニコン（その2：事業展開と業績）　-

精機事業、映像事業、インストルメンツ事業を柱に事業展開

　ニコングループは、 国内外にある子会社62社並びに関連会社10社で構成され、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、その他事業の製造販売を主な事業としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っている（2003年9月30日時点）。なお、グループ各事業の主な取扱製品は以下の通りである。

ニコングループの主な取扱製品

　　（注）CMP装置：LSI の製造工程にて配線膜や絶縁膜の表面を研磨して平坦（プレーン）にする装置。

　ニコングループの2002会計年度（2002年4月〜2003年3月）の事業部門別売上高構成（外部顧客向け）は左下図に示すように映像部門が57.6％、精機部門が28.0％であり両部門で全体の85.6％を占めている。また、地域別売上高（仕向地別売上高）の構成は、日本が25.9％、 北米が33.5％、欧州が21.4％、アジアが16.4％、その他が2.7％となっており、売上の54.9％が欧米諸国となっている。

ニコングループの生産開発拠点、国内14箇所、海外6箇所

　ニコングループの生産開発拠点は、 国内に14箇所（製作所：5、子会社：8、関連会社：1）、海外に6箇所ある（海外の開発拠点は米国１箇所〔半導体関連機器の研究開発〕、海外の生産拠点はアジアに計5箇所 〔タイおよび中国〕）。なお、 カメラ関連の開発拠点は国内にあり、生産拠点は高級品が国内で普及品がアジアにある（下表）。

ニコングループのカメラの生産開発拠点

2002会計年度の連結売上高は4,690億円、営業利益は42億円 　-ステッパーの不振が響く

　ニコングループの過去10年の連結売上高の推移をまとめると左下図のようになる。1993会計年度（1993年4月〜1994年3月）の連結売上高は2,462億円で、1996会計年度（1996年4月〜1997年3月）までは順調に伸びたものの、1998会計年度（1998年4月〜1999年3月）に大幅に落ち込んだ。 その後、2000会計年度（2000年4月〜2001年3月）まで再び伸びたものの、それ以降は横ばいとなり2002会計年度（2002年4月〜2003年3月）の連結売上高は4,690億円となっている。これは、右下図に示すように、デジタルカメラの販売が好調な映像部門の売上が伸びる一方で、精機部門（ステッパー）の売上が減少しているためである。

　ニコングループの過去10年の利益の推移は下図のようになる。ニコンの業績は、デジタルカメラの好調な映像部門の営業利益は順調にのびているものの、ステッパーの売上が近年大幅に落ち込んでいる精機部門が損失を計上しているため、2002会計年度の営業利益は42億円にとどまり、経常利益はマイナスとなった。

カメラ販売台数の推移　〜デジタルカメラは急増、銀塩カメラ（フィルムカメラ）は減少〜

　ニコンの一眼レフカメラ（銀塩）、コンパクトカメラ（銀塩）およびデジタルカメラの販売台数の推移を示すと下図のようになる。 デジタルカメラの販売台数は国内外ともに好調に伸びているが、銀塩カメラ（フィルムカメラ）の販売台数は減少傾向にあり、特にコンパクトカメラの減少が顕著になっている。なお、日本のメーカーにおけるニコンのシェアは、出荷台数では一眼レフカメラが28％、コンパクトカメラが7％、デジタルカメラが11％となっている。また金額ベースでのニコンのシェアは一眼レフが33％、コンパクトカメラが7％、デジタルカメラが14％となっている（いずれも2002年実績値）。

研究開発費

　ニコングループの研究開発費の推移は左下図のようになる。利益がマイナスとなった1998年とその翌年である1999年に落ち込んだものの、全体では増加傾向にあり、2002会計年度の研究開発費は275億円、売上高に対する研究開発費比率は5.9％であった。また、2002会計年度の研究開発費の内訳をみると、精機部門が40.4％と最も多く、次いで映像の32.2％、インストルメンツの8.2％となっている（右下図）。

(参考資料)

ニコンホームページ、Nikon Fact Book 2003、ニコン アニュアルレポート2003、半期報告書（第140期中） 他