カメラ業界研究　-　コニカミノルタグループ（その３： 事業展開と業績）　-

事務機、カメラ、フィルム、計測器、光学機器を柱に事業展開

　 コニカミノルタグループは、持株会社としてグループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他グループ経営管理など、グループ全体の統括を行うコニカミノルタホールディングス株式会社を筆頭に、5つの事業会社と2つの共通機能会社によって構成された企業グループで、連結子会社122社ならびに非連結子会社33社、関連会社9社で構成されている。なお、中核的な各事業会社の概要は下表の通りである。

コニカミノルタグループの各事業会社の概要

2004会計年度の連結売上高は1兆674億円^(注)

　コニカミノルタグループの過去7年間の連結売上高の推移をまとめると下図のようになる^（注）。 連結売上高は2001〜2003会計年度にかけて増加したが、2004会計年度（2004年3月〜2005年3月）は対前年比5％減の1兆674億円となった。

フォトイメージング事業の売上高構成比は25.2％

-　カメラ部門の売上高構成比は十数パーセント　-

　コニカミノルタグループの2004会計年度における事業別売上高構成は、左下図に示すように「情報機器事業」が52.9％、「フォトイメージング事業」が25.2％、「メディカルグラフィック事業」が12.2％、「オプト事業」が8.6％、「計測機器事業」が0.5％などとなっている。 フィルムカメラやデジタルカメラといったカメラの製造・販売（カメラ部門）はフォトイメージング事業に含まれるが、その構成比はフォトイメージング事業の半分程度で全体 の十数パーセント程度とみられる。所在地別セグメントの業績は、右下図に示すように 国内45.0％、北米23.4％、欧州26.1％、アジア他5.5％となっている。

　 コニカミノルタグループの利益の推移は下図の通りである^（注）。 旧ミノルタの赤字が影響した2001会計年度に当期純利益がマイナスとなっているが、2002会計年度以降は黒字に転換しており、2004会計年度の経常利益は536億円、当期純利益は75億円となっ ている。

研究開発費、2004会計年度は前年比34％増

-フォトイメージング事業の研究開発費は89.4億円で全体の13.6％にとどまる-

　コニカミノルタグループの研究開発費の推移は下図のようになる^（注）。 研究開発費は1998〜2002会計年度にかけて550億円前後、研究開発費の対売上高比率は5％台前半で推移していた。2003会計年度は前年比で減少したものの、2004会計年度は前年比34％増の660億円となっている。

　コニカミノルタグループの2004会計年度の研究開発費の事業別構成は下図に示す通りである。情報機器事業の研究開発費の構成比が51.1％で同事業の売上高構成比（52.9％）とほぼ同じであるのに対し、フォトイメージング事業の研究開発費（89.4億円）の構成比は13.6％で同事業の売上高構成比（25.2％）の約半分と少ない 。

（注）旧コニカ株式会社は、2003年8月5日にミノルタ株式会社との株式交換によって新統合持ち株会社「コニカミノルタホールディングス株式会社」となったが、会計上は2003中間期末に統合したとみなしているため、コニカミノルタホールディングスの2004年3月期（2003会計年度）の連結経営成績には上半期のミノルタ株式会社分は含まれていない。しかし、ここでは、コニカミノルタホールディングスの2003会計年度の上半期の経営成績にミノルタの上半期の成績を加算している。また、2002会計年度以前については、旧コニカと旧ミノルタのデータを単純に合算したものを掲載している。

(参考資料) コニカミノルタホールディングス株式会社 「有価証券報告書（第101期）」（2005年6月）,第101期事業報告書他