カメラ業界研究　-　富士写真フイルム株式会社（その２： 事業展開と業績）　-

フィルム、カメラ、印刷システム、複写機器を柱に事業展開

　 富士写真フイルムは、国内外に子会社179社および関連会社59社を有している（2003年3月時点）。グループの事業は、「イメージング ソリューション部門」、「インフォメーション ソリューション部門」、「ドキュメント ソリューション部門」に分かれており、各事業部門の主要製品等は下表の通りである。

富士写真フイルムグループの各事業部門の主要製品等

　富士写真フイルムグループの2002会計年度（2002年4月〜2003年3月）の事業部門別売上高構成は、左下図に示すように「イメージング ソリューション」部門が33.2％、「インフォーメーション ソリューション」部門が28.9％、「ドキュメント ソリューション」部門が37.9％となっている。また、地域別売上高の構成は日本が53.1％と国内比率が最も高く、次いで米州の22.5％、欧州の13.3％、アジア＆その他の11.1％となっている。

海外生産拠点、カメラ等は中国に集中

　富士写真フイルムの生産拠点は、各事業部門とも国内外にある。但し、海外の生産拠点については、光学機器やデジタル機器そして事務機器の生産拠点が中国に集中している一方、写真感光材料用薬品や印刷薬品等の生産拠点は米国・欧州・アジアに分散している。なお、カメラをはじめとする光学機器・デジタル機器の国内外の主要生産開発拠点は下表の通りである。

富士写真フイルムグループの光学機器・デジタル機器の主要生産開発拠点（2003年3月現在）

2002会計年度の連結売上高は2兆5,057億円

　富士写真フイルムグループの過去5年間の連結売上高の推移をまとめると左下図のようになる。1998会計年度（1998年4月〜1999年3月）〜2000会計年度（2000年4月〜2001年3月）の連結売上高は、1兆4,000億円弱で推移していたが、2000年に富士ゼロックスを連結子会社化したことに伴い、2001会計年度（2001年4月〜2002年3月）の連結売上高は2兆4,011億円となった。2002会計年度（2002年4月〜2003年3月）の連結売上高は、デジタルカメラをはじめとするデジタル関連機器の販売が好調に推移したことから前年比4.4％増の2兆5,057億円となった。一方、同グループの過去5年間の営業利益、税引き前利益（経常利益）、当期純利益の推移は右下図に示すとおりである。営業利益は1,500億円程度で推移しているが、2000会計年度には税引き前利益が営業利益を上回っている。これは、同グループが退職給付信託に拠出した株式の評価益561億円を営業外収益に計上したことによるものである。

研究開発費

　富士写真フイルムグループの研究開発費の推移は左下図のようになる。1998会計年度（1998年4月〜1999年3月）〜2000会計年度（2000年4月〜2001年3月）の研究開発費は、800億円前後で推移していたが、2000年に富士ゼロックスを連結子会社化したことに伴い、2001会計年度（2001年4月〜2002年3月）の研究開発費は1,469億円となった。2002会計年度（2002年4月〜2003年3月）の研究開発費は、前年比8.3％増の1,591億円となり、部門別構成比は右下図のようにな っている。

(参考資料) 富士写真フイルムホームページ「富士フイルムのあゆみ」、富士写真フイルム「アニュアルレポート2003」、 富士写真フイルム株式会社有価証券報告書（第107期） 他