カメラ業界研究：キヤノン3

カメラ業界研究　-　キヤノン株式会社（その２：事業展開と業績）　- 2004年度

事務機、カメラ、光学機器を柱に事業展開

　キヤノンは、国内外に子会社184社および関連会社17社を有している（2004年12月時点）。グループの事業は、「事務機」、「カメラ」、「光学機器及びその他」に分かれており、各事業部門の主要製品等は下表の通りである。

キヤノングループの各事業部門の主要製品等

事業区分		主要製品等
事務機	オフィスイメージング機器	オフィスネットワーク複合機、カラーネットワーク複合機、パーソナル複合機、オフィス複写機、カラー複写機、パーソナル複写機等
	コンピュータ周辺機器	レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、インクジェット複合機、イメージスキャナ等
	ビジネス情報機器	コンピュータ、ハンディターミナル、マイクロフィルム機器、電子ファイル、電卓、電子辞典等
カメラ		一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、交換レンズ、双眼鏡等
光学機器及びその他		半導体製造装置、液晶基板露光装置、放送局用テレビレンズ、眼科機器、Ｘ線機器、医療画像記録機器磁気ヘッド、マイクロモータ、半導体等

　キヤノングループの2004会計年度（2004年1月～2004年12月）の事業部門別売上高構成は、左下図に示すように「オフィスイメージング機器」が32.3％、「コンピュータ周辺機器」が33.2％、「ビジネス情報機器」が3.4％、「カメラ」が22.0％、「光学機器」が6.7％、「その他」が2.5％となっている。また、地域別売上高の構成は日本が24.5％、米州が30.5％、欧州が31.5％、その他が13.4％となっており、海外での売上比率が75.5％と高い。

海外生産拠点はアジアに集中

　キヤノンの生産開発拠点は、各事業部門とも国内外にある。カメラ部門も国内外にあるが、カメラ部門の海外生産拠点はアジアに集中している。なお、カメラ部門の国内外の主要生産開発拠点は下表の通りである。

キヤノングループの映像事業部門の主要生産開発拠点（2003年12月現在）

事業所（会社）の名称等	事業内容	所在地
本社	研究開発	東京都大田区
富士裾野リサーチパーク	電子写真技術などの研究開発	静岡県裾野市
厚木事業所	将来事業に必要な先端技術、要素技術の研究	神奈川県厚木市
宇都宮工場	EFレンズ、ビデオレンズ、放送局用テレビレンズ、事務機用レンズ、その他特殊光学レンズの生産	栃木県宇都宮市
取手事業所	電子写真技術の開発、量産試作、量産支援、化成品の生産	茨城県取手市
光学技術研究所	光学技術の研究開発／放送機器の開発	栃木県宇都宮市
大分キヤノン株式会社	一眼レフカメラ、デジタル一眼レフ／コンパクトカメラ、デジタルビデオカメラ、ビジュアルコミュニケーションカメラ他	大分県東国東郡安岐町
宮崎ダイシンキヤノン株式会社	デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、実装	宮崎県児湯郡木城町
	一眼レフ・コンパクトカメラ、EFSレンズ他各種レンズ、精密金型	台湾
Canon Opto （Malaysia） Sdn. Bhd.	デジタルカメラ、EFレンズ、光学用レンズ部品	マレーシア
キヤノン珠海有限公司	コンパクトカメラ、デジタルカメラ、レーザビームプリンタ、MFP、イメージスキャナ、コンタクトイメージセンサ	中華人民共和国広東省

2004会計年度の連結売上高は3兆4,679億円、好調なデジタルカメラが売上増に寄与

　キヤノングループの過去5年間の連結売上高および事業別売上高の推移をまとめると下図のようになる。オフィスイメージング機器とカメラが順調に売上を伸ばしているが、特にデジタルカメラが好調なカメラ部門は、同社全体の売上増に大きく貢献している。

　キヤノングループの利益の推移は下図の通りである。順調に利益を伸ばしており、2004会計年度の税引前純利益は5,521億円、当期純利益は3,433億円となった。売上高利益率も上昇しており、2004会計年度の税引前純利益率は15.9％になっている。

研究開発費

　キヤノングループの研究開発費の推移は左下図のようになる。2000会計年度（2000年1月～2000年12月）～2004会計年度（2004年1月～2004年12月）の研究開発費は、1,946億円から2,753億円へと年々増加している。なお、2004会計年度の部門別構成比は右下図の通りである。

(参考資料) キヤノン株式会社有価証券報告書（第104期）, CANON ANNUAL REPORT 2004他