カメラ情報センターレポート (2004.4.30)
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カメラ業界研究 - キヤノン株式会社(その2: 事業展開と業績) - |
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キヤノンは、国内外に子会社198社および関連会社19社を有している(2003年12月時点)。グループの事業は、「事務機」、「カメラ」、「光学機器及びその他」に分かれており、各事業部門の主要製品等は下表の通りである。 キヤノングループの各事業部門の主要製品等
キヤノングループの2003会計年度(2003年1月〜2003年12月)の事業部門別売上高構成は、左下図に示すように「 オフィスイメージング機器」が33.2%、「コンピュータ周辺機器」が34.1%、「ビジネス情報機器」が3.9%、「カメラ」が20.4%、「光学機器」が5.1% 、「その他」が3.4%となっている。また、地域別売上高の構成は日本が25.1%、米州が32.7%、欧州が30.3%、その他が12.0%となっており、海外での売上比率が 約75%と高くなっている。
海外生産拠点はアジアに集中 キヤノンの生産開発拠点は、各事業部門とも国内外にある。カメラ部門も国内外にあるが、カメラ部門の海外生産拠点はアジアに集中している。なお、カメラ部門の国内外の主要生産開発拠点は下表の通りである。 キヤノングループの映像事業部門の主要生産開発拠点(2003年12月現在)
2003会計年度の連結売上高は3兆1,981億円、好調なデジタルカメラが売上増に寄与 キヤノングループの過去5年間の連結売上高および事業別売上高の推移をまとめると下図のようになる。オフィスイメージング機器とカメラは上昇、 コンピュータ周辺機器は横ばい、ビジネス情報機器は減少などとなっているが、全体で見るとカメラ、特に好調なデジタルカメラの売上増に支えられる形で同社の売上高も増加している。
キヤノングループの利益の推移は下図の通りである。順調に利益を伸ばしており、2003会計年度の税引前純利益は4,482億円、当期純利益は2,757億円となった。売上高利益率も上昇しており、2003会計年度の税引前純利益率は14%になっている。
研究開発費 キヤノングループの研究開発費の推移は左下図のようになる。2000会計年度(2000年1月〜2000年12月)〜2003会計年度(2003年1月〜2003年12月)の研究開発費は、1,946億円から2,591億円へと年々増加しており、研究開発費の対売上高比率も7.2%から8.1%へと増加している。なお、部門別構成比は右下図のようになっている。
(参考資料) キヤノン株式会社有価証券報告書(第102期), CANON ANNUAL REPORT 2003他 |
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